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cctalk利用規約 |
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cctalkをご利用頂くにあたっては、以下の利用規約（以下、「本規約」とします。）をよくお読みになり、内容をご承認頂いた上で本サービスにお申し込みください。
本規約は、ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社（以下「当社」とします。）が提供するサービス（以下「本サービス」とします。）を利用してグループメールを開設する方及び本サービスに参加する方と当社との間の、本サービスの利用に関わる関係について定めるものとします。
＜１４さいまでのおこさまは、ほごしゃのかたといっしょにこれをよんで、とうろく・りようしてください。＞
<<本規約における用語の定義>>
- 「オーナー」とは、本サービスを利用して、cctalkグループメール（以下定義します。）を開設・運営する責任を負う方をいいます。
- 「メンバー」とは、オーナーが主催するcctalkグループメールに参加する方をいいます。
- 「ご利用者」とは、１つのcctalkグループメールを利用される「オーナー」及び「メンバー」をいいます。
<<本サービスの内容について>>
- オーナーは、本サービスを利用したグループメールの開設を電子メールにて当社に申し込み、当社よりオーナーに送信された本規約を記載した電子メールに対し、返信電子メールを送信することにより、本規約所定の条件に同意したものと見なされ、本サービスの利用申し込みが完了します。以後、当社はオーナーに対し、本規約に規定されている条件の下、日本国内において当該利用申し込み時に設定された電子メールアカウント（以下、「cctalkアカウント」とします。）を利用してグループメールサービス（以下、「cctalkグループメール」とします。）を運用する非独占的な権利を許諾します。
- 当社は、本サービスの利用を禁止されている方による本サービスの利用申し込みを無条件で拒絶することがあります。この場合、当社は、前項に定める権利の許諾を行わないものとします。
- 本サービスを利用できるご利用者の電子メールアカウントは、cctalkグループメール１つにつき30までとします。
- 本サービスを利用するにあたっては、cctalkグループメールのご利用者全員の電子メールアドレスを当社に送信して頂き、当社の管理するデータベースサーバー（以下、「当社サーバー」とします。）にそれらを登録することに同意して頂く必要があります。なお、ご利用者全員の電子メールアドレスを当社に送信して頂くことにより、オーナーは、自らが使用する電子メールアドレスが当社サーバーへ登録されることに同意するとともに、メンバー各人が使用する電子メールアドレスが当社サーバーへ登録されることに関する同意をメンバー全員から得たものと見なされます。
<<個人情報の取り扱いについて>>
当社は本サービスをご利用頂くにあたって当社にご提供いただいた 利用者のメールアドレス（以下これを「個人情報」とします） について以下の定めに従い取扱うことをご了承願います。またプライバシーポリシー（ http://www.sonydna.com/privacy.html ）に基づいて管理・運用いたします。
- 個人情報の利用目的 お客様の事前のご了承なく、本サービスのご提供以外の取り扱いはいたしません。
- 個人情報の第三者への提供 下記の場合を除き、お客様のご了承なくお客様の情報を第三者に開示いたしません。 但し、お客様個人を特定できない統計情報についてはこの限りではありません。
- (1) お客様にお知らせした利用目的のために、当社が業務を委託する協力会社に対してお客様の個人情報の提供が必要な場合。（なお、当社は、協力会社を十分な個人情報のセキュリティ水準にあることを確認の上選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。）
- (2) 司法機関または行政機関から法令に基づく要請を受け、要請理由が妥当と判断した場合。
- (3) 人の生命、身体、財産を保護するため、あるいは刑法上の犯罪行為等から当社の財産を保護するために提供する必要があり、かつ本人の同意を得ることが困難である場合。
<<本サービスの利用対価>>
当社は、「本サービスの内容について」の項に定めた規定に基づきご利用者に許諾される権利の対価として、ご利用者から金員を徴収することはいたしません。
但し、本サービスを利用するために必要な設備の投資、接続料・通話料を含む通信費用等については、オーナー及びメンバーが独自に負担するものとします。
<<確認事項>>
- 本サービス、cctalkアカウント及びcctalkグループメールに関する一切の権利は、当社または当社が本規約に基づきご利用者に対して利用許諾を行うための権利を当社に認めた原権利者に帰属するものとし、ご利用者は本サービス、cctalkアカウント及びcctalkグループメールに関して本規約に基づき許諾された利用権以外の権利を有しないものとします。
- オーナーは、本サービスにおいて自らが開設したグループメールについて本規約に則した管理および運営を行う責任を負うものとします。
- オーナーは、本サービスにおいて自らが開設したグループメールに関して発生した、全ての損害・紛争の責任（メンバーの登録及び削除に関して発生した、全ての損害・紛争の責任を含むものとする。）を負い、これらの損害・紛争について当社を免責するものとします。
<<禁止事項>>
当社は、ご利用者に対し、cctalkアカウント及びcctalkグループメールを開設・運営するにあたり、下記各号に該当する行為を行う事を禁止します。
- (1) 第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
- (2) 自己のメールアドレス、及びcctalkアカウントを当該cctalkアカウントのご利用者を除く第三者の利用に供する行為。
- (3) 法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
- (4) 公序良俗に反する行為、又は反するおそれのある行為。
- (5) その他、第三者に不利益又は損害を与える行為。
<<有効期間>>
本規約は、当社によるcctalkアカウントの設定が完了した時に効力を生じ、本規約に別段の定めが無い限り、オーナーが本サービス利用のために使用する電子メールアカウントについて使用権を失った時かオーナーの電子メールアカウントを管理 ･運用するインターネットサービスプロバイダと当社との間で締結された本サービスに関する契約が終了する時の何れか早い時まで有効に存続するものとします。
<<解約>>
- 30日間継続して利用されないcctalkアカウントは、当社サーバーより自動的に抹消され、当該cctalkアカウントを利用した本サービスの利用許諾が終了し、当社はご利用者または第三者に対して何らの責任も負うことなく、対応する本規約を解約するものとします。当該解約がなされた場合、当社は、解約時点における当該cctalkアカウントのご利用者全員に対し、速やかにその旨の電子メールを送信いたします。なお、当該解約の一週間前に、当社から抹消が予定されているcctalkアカウントの当該時点におけるご利用者全員に対し、本サービス中止予告の電子メールを送信いたします。当該解約前までにご利用者のどなたかが当該cctalkアカウントにメールを送信する事により、ご利用者は、当該cctalkアカウントを利用した本サービスのご利用を継続することができます。
- ご利用者が本規約に定める条件に違反する行為をなした場合（以下当該ご利用者を「違反当事者」とします。）、当社は違反当事者の登録データ及び通信履歴を記録した上で、事前の通知無しに、ご利用者または第三者に対して何らの責任も負うことなく、違反当事者が利用するcctalkアカウントを当社の管理するデータベースサーバーから登録抹消し、対応するcctalkグループメールのご利用者に対する本サービスの利用許諾を終了し、本規約を解約するとともに、違反当事者による本サービスの使用を永続的に禁止する権利を有します。
<<当社の責任>>
- 本サービス、cctalkアカウント及びcctalkグループメールに関連してご利用者または第三者に生じた損害に関して当社が負うべき責任の範囲は、法律に別段の定めがある場合を除き、本サービス、cctalkアカウント及びcctalkグループメールの利用許諾取得に際してご利用者が当社に対して負担された金額を超えないものとします。
- 当社は、システムの点検や保守・修理を緊急に行う場合、及び、災害や通信回線の事故、公権力の行使、その他やむを得ない事情により、事前の通知無しに、ご利用者または第三者に責を負うことなく、本サービスを一時中断する事があります。
- 本サービスを終了する場合、当社は、本サービスのご利用者に対し、サービス終了の60日前に、その旨を通知するものとします。
- 本規約の一部条項が法律によって無効となった場合でも、当該条項以外は有効に存続するものとします。
<<本サービス提供中止後の措置>>
本規約が解約された後といえども、確認事項、禁止事項、解約、当社の責任 及び準拠法・裁判管轄に関して定めた規定は、引続き効力を有するものとします。
<<本規約の改訂>>
本規約は、当社の判断によりご利用者の承諾無く随時変更・改訂することができるものとし、当社ウェブページ（http://cctalk.net/agreement.html）に掲載することによってその変更の内容を随時告知するものとします。上記告知の時点をもって、本規約及びその変更・改訂版は、全てのご利用者と当社との間で将来に向かって適用されるものとします。
<<準拠法・裁判管轄>>
本規約は日本法に従って解釈され、当社とご利用者との紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
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